外国人材の特定技能3分野追加へ 倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給
政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。
物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。
2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。
政府が近く有識者会議で制度変更の方針を示す。25年12月の閣議決定をめざす。
出典：日本経済新聞2025年5月12日
深刻な人手不足
生産性の向上や国内人材確保の取り組みが進む一方、
以下の3業種では依然として人材確保が困難な状況です。
– 物流倉庫管理：有効求人倍率1.92倍
– 廃棄物処理：同3.06倍
– リネン供給：同4.30倍
