12月期生の生徒を新しく迎えました。（JMニッポン ミャンマー）
ヤンゴン北オカラッパ教室及びヤンゴン南オカラッパ教室にて12月期生を迎えました。
みなさん勉強意欲満々です。
なぜ日本語を学ぶ必要があるのか？日本語の大切さを教え、本人の意識で日本語を学ぶ意欲を高めるように授業を進めていきます。
毎週金曜日には日本から遠隔にて日本語教室を行っています。皆、真剣な眼差しで私達を見つめてきます。熱心な気持ちが伝わってきます。その彼らの想いを原動力に日々活動をしています。
出典：THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR（2023/11/22）
息をのむようなバガンの熱気球ライドを楽しむ外国人観光客が急増
10月第1週の時点で、3つの熱気球会社がバガンの地元観光客と外国人観光客に気球飛行サービスを提供。多くの外国人観光客が、熱気球に乗って、古代遺産が豊富なバガンの古都の美しさを楽しんでいる。空から有名なパゴダや寺院の息をのむような景色を提供している。11月のタザウンダイン・フェスティバルの期間中、バガンでは観光客が急増し、ホテル、交通機関、旅行会社も同様の増加を見込んでいる。初めてバガンを訪れ、初めて熱気球を体験したインド人観光客は、「怖くはなく、簡単で素晴らしい体験だった」と喜びを語った。彼はバガンのパゴダや寺院の美しさを賞賛し、ミャンマーの人々への愛を表現した。バガンの早朝と夕方はポッパ山より涼しく、海外からの旅行者に喜ばれている。。
| （追記）10月中旬から3月中旬が乾季にあたり、ミャンマーは観光ベストシーズン。写真のバガン（世界遺産）は、世界三大仏教遺跡のひとつと称され、イラワジ川中流域の東岸の平野部一帯に、約40㎢の広大な原野に2000とも3000ともいわれる寺院や仏塔遺跡が林立しています。 バガン観光の中でもバルーンからの眺めはおすすめです。360度遺跡群、11世紀バガン王朝にタイムスリップ。大小さまざな仏塔はとても見ごたえがあります。特に日の出発便の空から眺める朝日鑑賞と朝焼けに照らされたパコダは幻想的です。 |
出典：THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR（2023/12/02）
ミャンマー、11ヶ月間に約25万人の外国人旅行者を迎える
ミャンマー観光連盟(MTF)によると、今年11ヶ月間で合計25万人の外国人観光客が入国した。MTFによると、今年1月から11月22日までの外国人観光客は24万5,000人であった。MTFのリストに記載されているように、2021年には約12,000人、2022年には87,000人の外国人観光客が訪れた。ミャンマーに到着した外国人観光客のうち、中国とタイからの観光客が最も多く、タイからの観光客は今年40,000人以上に増加した。2023年10月から2024年3月までの半年間の観光シーズンには、中国、タイ、ベトナム、カンボジア、その他のASEAN諸国からのゲストが招待されると伝えられている。
出典：Jetoro（2023/11/24公開）
| マクロ経済 2021/22年度実質GDP成長率はプラス2.0% と微増 |
国際通貨基金（IMF）によると、2021/22年度（注1）（2021年10月～2022年9月）のミャンマーの実質GDP成長率は2.0%増であった。17.9％減となった前年度からプラス成長に転じた。新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大や、2021年2月の国軍による政権掌握（以下、政変）による影響で低迷していた経済が2020/21年度に底を打ち、ひと段落した結果と考えられる。IMFは、2022/23年度の成長率を2.6%、また2024/25年度まで継続して2.5～2.6％程度と予想している。しかし、外貨の不足と外国直接投資の流入低迷、その背景にある非常事態宣言はなお継続しており、2010年から2019年まで続いた5％以上の高成長回帰への道のりは遠く、引き続き厳しい情勢が続くと予想されている。
韓国は季節対内直接投資 2022/23年度の対内直接投資認可額、前年度比大幅増労働者を受け入れ
2021年2月の国軍による政権掌握（以下、政変）は、外国企業のミャンマーへの投資マインドを冷え込ませた。ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した2022/23年度（2022年4月～2023年3月）の統計によると、対内直接投資認可額（ティラワ経済特区を除く）は前年度比2.6倍の16億4,066万ドルと大幅に増加した。政変前の2020/21年度（2020年10月～2021年9月（注2））の投資認可額（37億9,100万ドル）と比べると56.7％と大幅減少だった。
国・地域別にみると、投資認可額の上位3カ国・地域は、シンガポール（11億5,874万ドル）、香港（1億6,956万ドル）、中国（1億2,116万ドル）だった。4位はタイで9,835万ドルだった。シンガポールは投資認可額全体の70.6％と圧倒的に大きく、同国を含む上位3カ国・地域の投資認可額合計は全体の88.4％を占めた。
業種別にみると、電力セクターが8億2,027万ドル（認可件数11件）で1位となった。2位は「その他サービス業」（注3）が5億412万ドル（5件）、3位は製造業で2億7,180万ドル（64件）、4位は不動産開発で2,900万ドル（1件）となった。製造業は投資認可件数の73.6％を占め、最多であった。
対日関係 対日貿易、5年連続で黒字を維持
2022年のミャンマーの対日輸出は12億1,200万ドル（前年比33.5％増）と大きく回復した。輸入は2億7,700万ドル（7.7％減）と2年続けて減少した。結果、対日貿易黒字額は9億3,500万ドル（前年比53.8％増）で、5年連続黒字を維持した。品目別でみると、輸出は、衣類・附属品と履物が10億6,000万ドルで全体の87.5％（43.2％増）を占めた。輸入は1位の電気機械が5,000万ドル（15.8％減）、2位の鉄道用機関車・車両が4,100万ドル（6倍）、3位の一般機械（建設機械など）が3,200万ドル（15.0％減）となった。前年1位だった輸送機械は、政府の輸入抑制政策で完成車の輸入が認められないなどの影響を受け、1,500万ドル（76.8％減）と大幅に減少し、5位に転落した。
不透明な政治・経済情勢の中で、進出日系企業の多くは様子見の姿勢を継続しているとみられる。ジェトロが実施した「2022年度海外進出日系企業実態調査」（2022年8～9月実施）によれば、現地日系企業の51.1％が今後1～2年の事業展開について、「拡大」と回答した企業の割合は11.7%、「現状維持」が51.1％となり、全体の62.9％が拡大または現状維持と回答した。「縮小」は30.9%、「第三国（地域）へ移転・撤退」は6.4％であった。しかし、2021年2月に発出された非常事態宣言が、2023年8月に4回目の延長となり、事業環境の先行き不透明感は今後も長期化すると想定されることから、ミャンマーでのビジネスを停止、中断する企業も出ている。今後もミャンマー国内経済およびビジネス環境を巡る動向は、予断を許さない厳しい状況が継続していくとみられる。
出典：THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR（2023/11/27）
約170万人の海外出稼ぎ労働者に発行された海外労働者証明書OWIC
労働省によると、1990年から2023年までの33年間に、外国で雇用された労働者約1,684,934人に海外労働者証明書（OWIC）が発行された。OWICカードは労働省移民労働者ユニットで発行される。OWICカードはタイで1,110,595人、シンガポールで52,035人、韓国で64,364人、日本で60,013人、マレーシアで385,566人に発行されている。
出典：THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR（2023/11/19）
海外労働者の出国から帰国までを監督する機関
ミャンマー連邦労働大臣は、海外労働者の出国から帰国までの全責任は派遣会社が負うと明言した。11月16日、ミャンマー海外雇用機関連盟（MOEAF）の幹部との会合で、このように述べた。海外雇用機関として、彼らはそれぞれの国の職場に派遣する労働者に関する課題に直面している。連邦大臣は、労働災害や死亡事故に関する労働問題に迅速に対処することの重要性を強調した。何か問題が発生した場合は、関連部署に報告し、労働担当官と適宜調整することが必要である。 また、外国人雇用給付事業における労働者派遣のプロセスに全責任を負い、関心を示し、効果的な実施を確保するよう奨励した。労働省によると、今年10月31日現在、認可された海外雇用エージェンシーは487社、タイ国内の認可エージェンシーは147社である。
出典：共同通信社（2023/11/24）
「軍政崩壊は時間の問題」 ミャンマー民主派外相来日
ミャンマーの民主派でつくる挙国一致政府（ＮＵＧ）の「外相」ジンマーアウン氏が２４日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、２０２１年のクーデターで実権を握った軍事政権について「崩壊はもはや時間の問題だ」と主張、日本を含む国際社会に支援を求めた。
ミャンマーでは軍政打倒を掲げた少数民族武装勢力の攻勢が拡大している。ジンマーアウン氏は、民主派などによる反転攻勢により「軍政はミャンマーの多くの地域を支配できていない」と主張。軍政への不満が強まっており、警察や軍からの逃亡も相次いでいるとした。
ジンマーアウン氏が「外相」として訪日したのは初めて。
出典：THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR（2023/11/9）
ミャンマーと中国、3つの太陽光発電所プロジェクトからの電力購入契約に調印
在ミャンマー中国大使館の声明によると、11月7日、ネピドーでミャンマーと中国による3つの太陽光発電所プロジェクトの電力購入に関する協定調印が行われた。同声明によると、PowerChina Resources Ltdとミャンマー電力省が協力するマグウェイとマンダレー地方のKyeeon Kyeewa、Kinda、Sedoktayaの3つの太陽光発電所プロジェクトの合計容量は90メガワットで、地域の発展を保証するという。電力省大臣は太陽エネルギー協力プロジェクトの進展を称賛し、中国とミャンマーの電力協力を引き続き発展させ、両国の発展にサービスを提供し、ミャンマー国民により多くの関心をもたらす姿勢について議論した。両氏は、第3回「一帯一路」国際協力フォーラムの合意結果の実施、中国・ミャンマー電力相互接続の発展、ミャンマーの「電力需要」を解決するための援助、中国・ミャンマー経済回廊建設の保証などについて意見を交換した。
対日輸出
2023年8月の対日輸出額は速報値で約219億円となり、前年同月比で約9.7%増。主力の衣料品輸出額が177億円となり前年比約14.8%の伸びを記録した。衣料品の輸出は好調を維持しており、商業省所管の貿易政策局によると2023年上半期（4~9月）のCMP受託方式による縫製品の輸出額約43億米ドル（約6,490億円）のうち37.5%が日本向けの輸出だった。
軍事衝突拡大
シャン州、カヤー州、ザガイン管区等に於ける軍事衝突の拡大 。10月27日、シャン州北部中国国境に本拠を構える民族武装勢力（＝EAO）３つ（AA:アラカン軍、MNDAA:ミャンマー民族民主同盟軍、TNLA:タアン民族解放軍）から成る同盟（兄弟同盟）が共闘して国軍に対する大規模軍事作戦（＝1027作戦）を展開し、検問所等国軍拠点を占拠。チン・シュエ・ホー市やナムカム市等一部の国境周辺の地帯の支配権をEAO側が奪取しており、国軍の一大隊がEAOに全面降伏する等、各地で国軍兵士の降伏が相次いでいる旨EAO側が発表。
治安 夜間外出禁止令の緩和
夜間外出禁止令の緩和 10月27日、当局が一部地域における夜間外出禁止令の解除または緩和を行った。地域別では、中部のマンダレー郡区において4郡区（モゴク、シング、タベイッキン、マダヤ）を除く全域で夜間外出禁止令が解除され、ヤンゴン地域の外出制限の時間帯が午前1時-3時に短縮された。
ミャンマー国内新型コロナウイルス状況
直近1ヶ月、1日あたりの感染者数が5人を下回り、4ヵ月間以上の陽性率も0.5%以下を維持
ミャンマーの基礎的経済指標
人口 5,797万人（2023年）
面積 67万6,578平方キロメートル
1人当たりGDP 1,053米ドル（2022年）
（参考）
ミャンマーの首都はネピドーです。
2006年に首都をヤンゴンからネピドーに移動しました。（ヤンゴンから約320km）
ネピドーは国会議事堂や片側10車線の道路、金色の巨大パコダなどヤンゴンからの首都移動に伴って作られた人口都市です。
政治や行政機関の中心はネピドーですが、最大の経済都市はヤンゴンです。
日本を始めとする各国の大使館や商業施設、多くの工業団地やインターナショナルスクールなどはヤンゴン及びヤンゴン周辺に多数あります。
