介護を除くすべての分野で特定技能1号から2号へ移行が可能になりました。
令和５年８月３１日
出入国在留管理庁
令和５年６月９日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。変更内容は以下のとおりです。
熟練した技能を要する特定技能２号については、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、建設分野及び造船・舶用工業分野の溶接区分のみが対象となっていましたが、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の９分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の業務区分全てを新たに特定技能２号の対象とすることとしました。
これにより、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、介護分野以外（注１）の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れが可能となります（注２）。
（注１）介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから、特定技能２号の対象分野とはしていません。
（注２）本取扱は、令和５年８月３１日、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野を定める省令（平成３１年３月１５日法務省令第六号）等が改正・施行されたことにより、同日から開始されています。
2号に移行できることで、在留期間に上限がなくなりました
介護を除くすべての分野で2号への移行が可能となりました。介護は在留資格「介護」の取得をすることで在留期間の上限ありません。
特定技能2号及び「介護」は、支援計画の策定実施要件は不要となります。
家族の帯同も条件を満たせば可能となります。又、永住権の取得も要件を満たせば可能となります。
