ミャンマーの情報を不定期に更新しながら掲載しています。（更新日：2023年7月）
この情報はヤンゴンを中心に掲載しています。
ミャンマーの首都はネピドーです。2006年に首都をヤンゴンからネピドーに移動しました。（ヤンゴンから約320km）
ネピドーは国会議事堂や片側10車線の道路、金色の巨大パコダなどヤンゴンからの首都移動に伴って作られた人口都市です。
政治や行政機関の中心はネピドーですが、最大の経済都市はヤンゴンです。
日本を始めとする各国の大使館や商業施設、多くの工業団地やインターナショナルスクールなどはヤンゴン及びヤンゴン周辺にあります。
| 021年2月1日に軍事クーデターが起こり、現在も軍事政権が続いています。 地方では民族武装勢力との断続的な衝突はあります、ヤンゴンの治安は落ち着いています。 今年の6月と昨年の10月にヤンゴンを訪問、ヤンゴン市内を視察しましたが、軍隊や道路封鎖などは見受けられません。 ヤンゴン市内は活気が戻ってきているように感じられます。 朝夕の通勤ラッシュ、道路の大渋滞、ショッピングセンターやレストランなどの活況など日常生活は平常に戻ってきました。 但し、夜間外出禁止令（午前0時から午前4時）は継続されています。 2022年4月17日より商業便の再開により1年経過し国際線の増便など、日本や近隣諸国からの出張者が増加傾向。 |
| 新型コロナウイルス 一時は商業施設の閉鎖や学校の休校などの措置が講じられたが、解禁となった。 6月は新規感染者数は減り感染状況も落ち着いている。 市内ではマスク着用者も少ないです。 2022年12月1日から入国においても入国時に空港で実施されていた抗原検査（RTD）も不要になりました。 |
| 経済予想 アジア開発銀行は4月4日、2023年度（注1）の経済成長率について前年度比2.8％とする予測を発表した。2022年度の2.0％を上回ったものの、継続する不安定な社会・経済情勢を反映し、新型コロナ禍前の6～7％台の成長率には及ばす、2024年度も3.2％と緩やかな成長になるとした。 2021年の経済成長率はマイナス9.8％ （注1）同報告書での年度は10月～翌9月を指す。 JETRO（アジア大洋州課）ビジネス短信より抜粋 |
| 経済予想 アジア開発銀行は4月4日、2023年度（注1）の経済成長率について前年度比2.8％とする予測を発表した。2022年度の2.0％を上回ったものの、継続する不安定な社会・経済情勢を反映し、新型コロナ禍前の6～7％台の成長率には及ばす、2024年度も3.2％と緩やかな成長になるとした。 2021年の経済成長率はマイナス9.8％ （注1）同報告書での年度は10月～翌9月を指す。 JETRO（アジア大洋州課）ビジネス短信より抜粋 |
| 2023年6月1日に発表された、S&P Global 社のMyanmar Manufacturing PMI（ミャンマーの製造業管理者指数）によると、コロナ禍以前を上回る数値となっています。 S&P Global 社 News Relese より抜粋（Embargoed until 0700 MMT (0030 UTC) 1 June 2023）PMIとは「購買担当者景気指数」のこと。 製造業やサービス業の購買担当者を調査対象にした、企業の景況感を示す景気指標のひとつです。 |
日系企業の動向 ミャンマーには、ミャンマー日本商工会議所（JCCM）に加盟されている企業数370社（2023年5月現在）。 その他、加盟されていない企業も多いため実数は不明ですが約500－600社と言われています。 コロナ禍で休業をされていましたが、ほとんどの企業が再開されコロナ禍以前に戻りつつあります。 |
