採用フロー及び料金 - 一般社団法人ＪＭニッポン

特定技能人材採用フロー

お申込み・利用規約の同意
審査、一般会員登録及び求人票記入
候補者のご紹介
面接・選考
特定技能試験受験（未資格の場合）
在留資格申請
渡日・採用

介護・農業・外食・飲食料品製造業・ビルクリーニング・宿泊を採用予定の事業者

介護・農業・外食・飲食料品製造業・ビルクリーニング・宿泊の特定技能試験教室を開講中です。

その他の職種を採用予定の事業者

素形型産業/産業機械製造/電気・電子情報関連産業/建設/造船・船用工業/自動車整備/航空/漁業/については、ご相談ください。

特定技能人材採用にかかる費用

受入企業（雇用主）様がお支払いいただく費用です。

最小のコストで採用できます。

申込費用、面接費用などは必要ありません。最小のコストで採用できます。

		金額	目安
受付		無料
面接費用		無料
紹介料・手数料		パートナー企業による
相談・苦情受付		無料
会費/一般会員（毎月）		3,000円（税抜）
ミャンマー側送出し機関費用		600USD（非課税）
ミャンマー側申請費用		880USD（非課税）
ミャンマー側健康診断費用2回		110USD（非課税）
ミャンマー側組合費用		200USD（非課税）
渡航費		実費	約300USD-500USD
日本語N4試験教育費用		無料
日本語N4試験受験費用		無料
特定技能試験教育費用		無料
特定技能試験受験費用
	ミャンマー国内にて受験	無料
	タイにて受験	交通費実費	約250USD
	フィリピンにて受験	交通費実費	約750USD
	インドネシアにて受験	交通費実費	約500USD
	ベトナムにて受験	交通費実費	約500USD
	スリランカにて受験	交通費実費	約960USD
	カンボジアにて受験	交通費実費	約350USD
	日本にて受験	交通費実費	約500USD
ミャンマー側書類作成費用		無料
日本側登録支援機関費用（自社でも可能）
	在留資格申請他費用（入社前）	実費	約15万円（相場）
	支援責任者委託費用（毎月）	実費	約1.5-4万円（相場）
	在留期間更新許可申請他費用（年1回）	実費	約3-10万円（相場）
※目安は概算金額となります。

特定技能試験受験費用とは

特定技能として受け入れるには、各分野業種の評価試験に合格しているしていることが必要です。既に合格している場合や特定技能からの移行などの場合は費用は発生しません。ミャンマー国内での受験については費用は必要ありません。ミャンマー国内での試験開催日が採用予定と合わない場合は日本を含む海外での受験の際には渡航費用が必要となります。もちろん不合格の場合は費用は発生しません。

技能試験の日程は、出入国在留管理庁ホームページの各分野ウェブサイトにてご確認ください

登録支援機関費用とは

特定技能外国人を受け入れる企業等には、報酬額を日本人従業員と同等額以上とすることや、「支援計画」を作成し、入国から帰国まで一連のサポートを行うことなどが求められます。サポートについては「登録支援機関」に委託することもできます。(外務省HPより) 登録支援機関に委託した場合の概算費用です。内製化も可能です。在留資格申請だけを行政書士などに委託することも可能です。
詳しくは、外務省ホームページ

高度人材採用フロー

お申込み・利用規約の同意
審査、一般会員登録及び求人票記入
求人要件のヒアリング、スキルや資格など
書類選考の上、一次選抜
同席による二次選抜・選考
在留資格申請
渡日・採用

技術・人文・国際業務を採用予定の事業者

技術（土木系エンジニア、建築系エンジニア、機械系エンジニア、電子電機系エンジニア、システムエンジニア、プログラマーなど）
人文知識（企業の法務・経理、コンサルタント、貿易業務など）
国際業務（ミャンマー語・英語通訳、広告・宣伝など）

その他のカテゴリーを採用予定の事業者

技術、人文知識、国際業務（ミャンマー語通訳）以外の専門的・技術的分野を採用予定の事業者の方はご相談ください。

高度人材採用にかかる費用

受入企業（雇用主）様がお支払いいただく費用です。
受付費用、面接費用などは必要ありません。最小のコストで採用できます。

	金額	目安
受付	無料
面接費用	無料
紹介料・手数料	パートナー企業による
相談・苦情受付	無料
会費/一般会員（毎月）	3,000円（税抜）
ミャンマー側費用	約2150USD（非課税）
渡航費	実費	約300-500USD
ミャンマー側書類作成費用	無料
日本側在留資格申請他費用（入社前）	実費	15万円（相場）
※目安は概算金額となります。